権利擁護事業
①日常生活自立支援事業
認知症や障がい等により、判断能力が十分でない方に対し、福祉サービスの利用手続き援助や日常的な金銭管理等の支援を行います。
②音更町成年後見サポートセンター事業
音更町より委託を受け、成年後見制度の啓発や相談に応じるほか、市民後見人養成研修修了生に対するフォローアップも行います。その他、市民後見人養成研修の開催及び権利擁護支援の中核となる機関として、地域連携ネットワークの構築に努めます。
③法人後見事業
家庭裁判所からの選任を受け、社会福祉協議会が成年後見人等となり、法人後見支援員との協働により、被後見人の身上監護や財産管理事務等を行います。
生活支援事業
①生活福祉資金貸付事業
収入が少なく必要な資金の融資を他から受ける事が困難な世帯や、障がい者、高齢者のいる世帯の生活安定と向上を図ることを目的に様々な貸付資金の相談窓口となります。
②生活困窮者に対する安心サポート事業
制度の狭間の生活困窮等、様々な課題を抱える方に対し、自立相談支援機関等の関係機関と連携し、概ね3万円を限度とした経済的援助を現物で給付します。
③応急生活資金貸付事業
生活保護世帯等が生活に緊急を要する際に、小口資金の貸付を行います。
④フードバンク事業
何らかの理由により生活が困窮した状態となり、当面の食料等にお困りの際、町民等から募った食材や日用品を提供します。
コミュニティサポート事業
